1979-05-30 第87回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○西野政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げました課税処理に当たりまして資金の流れも調査をいたしているところでございますが、これに関連いたしておりますキヨシ・ニシヤマ名義以外の預金口座につきましては、公判との関係もあろうかと思われますので、現段階では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西野政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げました課税処理に当たりまして資金の流れも調査をいたしているところでございますが、これに関連いたしておりますキヨシ・ニシヤマ名義以外の預金口座につきましては、公判との関係もあろうかと思われますので、現段階では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西野政府委員 ボーイング社関係の百五万ドルの資金の流れでございますけれども、この百五万ドルは、ボーイング社が日本航空に引き渡しました川ＳＲ型機七機に関しまして、日商岩井に一機当たり十五万ドル支払った追加手数料でございますけれども、五十二年六月にアメリカの内国歳入庁から照会がありまして調査をいたしたところでございます。その結果によりますと、五十万ドルは日商岩井の利益金としてすでに計上されておりまして
○西野政府委員 お答えいたします。 いま先生からお尋ねの、いわゆる事務所経費二百三十八万ドルについてでございますけれども、日商岩井と米国日商岩井との契約書によりますと、日商岩井分といたしまして百十八万八千ドル、米国日商岩井分として百十九万九千ドル、両社間で配分するということになっておりました。しかしながら、実際の計上額を見てみますと、四十八年九月から五十三年九月までの間におきまして、マクダネル・ダグラス
○西野政府委員 お答えいたします。 フレーザー委員会が指摘しました百万ドルにつきましては、韓国外換銀行ニューヨーク支店からチェース・マンハッタン東京支店を経由しまして、三井銀行本店、バンク・オブ・アメリカ東京店へと流れたものと見られておりますが、これは全くコマーシャルベースの金ではないかとわれわれは認識している。そういう意味では、先ほど先生がおっしゃいましたこの百三十万ドルのうちの百万ドルにつきましては
○西野政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、三十万ドルと百万ドルの金の意味につきまして、帳簿に載っているということは確認をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で私どもの税務調査におきましては、この韓国外換銀行の所得計算につきましては、正しく記帳がされているということでございまして、そこに税金が漏れているとかというような事実には結びついておらないわけでございます
○西野政府委員 お答えいたします。 ただいま稲葉先生から御指摘のございました三十万ドルと、それからコマーシャルベースではないところの百万ドルの件につきまして、お答えをさせていただきます。 先ほどお話のございましたように、三十万ドルにつきましては、韓国外換銀行ニューヨーク支店から同行の東京支店の口座に四回に分けて入金をされているわけでございますけれども、これらの出金に関しまする帳票類の保管状況がよくございませんで
○政府委員（西野襄一君） お答えいたします。 ただいま御指摘の内容につきましては、検察庁の方での捜査の関係するような事柄に関する部分ではないかというふうに思うわけでございまするが、このたびの調査におきましては、日商岩井のその他の事項に関しまする調査ということでございまして、その調査の内容につきましては、個別の事項でございまするのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じまするけれども、ただいま先生
○政府委員（西野襄一君） お答えいたします。 現在検察庁におきまして捜査が進められておる段階でございます。従来の慣例といたしまして、検察庁で捜査が進められている段階におきましては税務調査の方は差し控えるということでございまして、そういったふうな意味で、日商の関係につきましては、その他の一般的な事項につきまして向こうの方での調査を進めてまいったと、こういうことでございます。
○政府委員（西野襄一君） お答えいたします。 アメリカの方に調査官を派遣しておりますけれども、一般的な調査ということで参っております。
○西野政府委員 私、先ほど調査を拒否された事例はございませんと申しましたのは、調査全般につきまして調査を拒否されたというような事例については聞いておりません。でございますから、調査に参りまして、調査に御協力はいただくわけでございますけれども、この調査の過程におきまして、個々の支出内容についてさらに詳細な説明を求めた場合に、その支出先につきまして説明を十分にいただけないというふうなことから、それが経費
○西野政府委員 調査部門の調査に当たりましては、質問検査権を行使いたしまして調査を進めている、こういうことでございます。
○政府委員（西野襄一君） まず最初にお断り申し上げておきたいと思うんでございますけれども、日米租税条約第二十六条によりまして、交換された情報につきましてはこれは秘密として取り扱うということになっておりますので、その内容については御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、差し支えない程度でその調査結果について申し上げますと、ただいまお話のございましたボーイング７４７型機の大韓航空への販売に
○政府委員（西野襄一君） 修正申告でございますので、会社の方が、会社側の再調査によりまして申告漏れがあったというようなことから自主的に申告されるものもこの中にはあるわけでございます。また、税務側の調査によりまして、その調査で漏れがあったということを踏まえまして会社の方から自主的に修正されてくると、そういうものも含まれております。
○政府委員（西野襄一君） ただいま申し上げましたのは、日商岩井から修正申告という形で出された所得金額でございまして、これにつきましては税務上のいろんな期間損益の問題でございますとか、そういったふうな点、また、当初の会社の申告、当初申告の段階におきましては漏れておりました所得などにつきまして、その後調査をされまして修正として出されたものでございますとか、また税務側の調査がございまして、その調査を踏まえまして
○政府委員（西野襄一君） 日商岩井の修正申告の状況でございますけれども、四十七年十月から四十八年三月期までの分につきましては、当初の申告が七十九億七千百万円でございます。修正申告の額は百二十億八千九百万円となっております。次に、四十八年九月まででございますが、当初申告が三十億五千七百万円、修正申告が二十九億三千五百万円となっております。次に、四十八年十月から四十九年三月まででございますが、当初申告が
○西野説明員 お答えいたします。 いまお尋ねの点でございますが、現在調査中でございますので、具体的な調査の実情を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、韓国外換銀行の当時の帳簿等の保存状況は良好とは言えない状況でございまして、したがいまして本件の全貌について解明し得る程度の帳簿等についていまだ把握するには至っていないという状況でございます。国税庁といたしましては、帳簿等の検査
○西野説明員 私ども税務調査に当たりましては、税法で定められた権限の範囲内におきまして、必要な調査につきましては調査を遂行する、こういうふうな構えで従来からも調査を進めてまいりましたし、今後もその心構えで調査を進めてまいりたい、このように考えております。
○西野説明員 ただいま情報といたしましてと申し上げましたのは、その内容につきまして具体性が必ずしも伴っていないというようなことから、さように御答弁申し上げた次第でございます。 それから、調査しているのかどうかという点でございますが、現在調査中でございます。
○西野説明員 国税庁といたしまして課税処理をいたしましたこれまでの内容でございますけれども、この点につきましては、二百五十万ドルの特別手数料につきまして、商社連合が総額二百五十万ドルを特別手数料として各社の米国現地法人を通じて米国内の指示された銀行口座に払い込んでおります。これにかかわる税務処理につきましては、支出の金額を損金に算入しないとする取り扱いによりまして修正申告書を提出するなど、所要の課税措置
○西野政府委員 先般九月二十二日におきまして、当委員会で国税庁長官がお話し申し上げました、法人税につきましては五十一事務年度、それから個人につきましては五十二年一年間の分についての御説明でございますけれども、その内容は、貸金業者という分数でまとめておりまして、その細分類といたしましてのサラ金業者というような分類はいたしておりませんということでございますので、貸金業者という広い範囲内での計数でございます
○西野政府委員 調査権限を行使するにつきましては、当該国の主権との調整という問題がございますので、事前に相手国政府の同意を徴する必要がございます。そういう問題がございますが、派遣先国の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 国税庁といたしましては、以上申しましたような手だてを講じまして、このタックスヘーブン対策税制を適正かつ円滑に執行してまいりたい、このように考えております。
○西野政府委員 ただいま先生から御質問のございました租税回避国に対する捕捉強化策を具体的にどのように考えているかということでございますが、ことしの四月一日から新たにタックスヘーブン対策税制が施行されております。 この税制は、タックスヘーブン国に本店を有しております外国法人で、内国法人等によりましてその発行済み株式等の五〇％を超える株式等を直接及び間接に保有されているものの留保所得のうちで、一定の、
○西野政府委員 お答えいたします。 積算につきましては、私ども長年の還付加算金の推移といったようなものを見きわめまして、それをもとに還付加算金を積算するということにいたしているわけでございます。確かに四十九年から五十一年につきましては予備費を使用いたしておりますけれども、それ以前の時期におきまして、四十七年度、四十八年度につきましては予備費を使用しないで済んだ、こういう時期がございます。 したがいまして
○西野政府委員 この還付加算金の見積もりを立てます場合には、過去の五年間くらいの推移でありますとか三年間くらいの推移でございますとか、そういったふうな実績をもとにいたしまして、その後の伸びの趨勢というものを勘案いたしまして見積もることにいたしているわけでございます。 それで、たとえば五十一年度の還付加算金の見積もりという場合におきましては、先ほど先生御指摘がありましたように、五十年度につきましては
○西野政府委員 お答えいたします。 まず還付加算金の趣旨と申しますか、先生御質問のいわれという点でございますが、この還付加算金につきまして、やはり支払いまでの間に期間が経過いたしますので、その間の利子相当額と申しましょうか、そういったふうな趣旨で還付加算金が付されることになっております。 それから、還付加算金の最近の推移でございますが、四十九年度は四十三億一千五百万円、五十年度は八十億九千八百万円
○西野政府委員 非上場株も株式の中には入っているのでございますけれども、その場合の物納に当たりましては、管理または処分をするのに不適当であると認められる場合につきましては、その物納申請の変更または却下をされることがございます。この場合の解釈につきまして、売却できる見込みのない有価証券というのがこういったふうなケースに該当するとされているところでございます。 それで、非上場株式につきましての扱いでございますけれども
○西野政府委員 いまお尋ねの件でございますけれども、たとえば贈与された財産の場合について、納税を金銭で一時に納めることが困難であるというような場合につきましては、担保を提供していただきまして、その贈与税の額を五年以内の年賦で納付することができることになっております。ただ、延納できます金額と申しますのは、納付が困難な金額が限度になっておりまして、また、その延納期間中につきましては、年六・六％の利子税がかかるということでございます
○政府委員（西野襄一君） お答えいたします。 財産の保全の手続といたしましては、不動産の差し押さえでございますとか、債権の差し押さえでございますとか、そういったふうな対象につきまして差し押さえをいたしておりまして、決してその場合に過大な差し押さえを特に意図的にやることはございませんけれども、財産の単位などがございますので、そういう意味で租税債権額よりも担保額の方が大きいと、そういうことがあるわけでございます
○政府委員（西野襄一君） 差し押さえの追加というのは必要がございますれば追加するということでございまして、現在のところは十分な保全が行われているということでございます。
○政府委員（西野襄一君） お答えいたします。 延滞税につきましては、税金が納められる場合にその延滞の期間に応じまして、その分を加えまして徴収をすると、そういうことでございます。そういうことでございますので、特に事前に通知すると、そういうことにはなっておりません。 で、財産の保全でございますけれども、その財産の保全につきましては万全の措置を講じております。そしてまた現在におきましても収入があるという
○西野説明員 租税特別措置は、個々の政策目的のために租税の基本原則の調和を図りながら設けられているものでございます。それで、国税で設けられました租税特別措置につきまして、地方税におきましても同様な措置を講ずることが適当と考えるものもございますし、それからまた、国税の特別措置の影響というものを地方税で回避するということが、課税技術上困難なものもございまして、一義的に扱いますのは事実上むずかしいのじゃないかというふうに
○西野説明員 ただいまお話のありましたように、租税公課につきましては、法人税額等を除きまして、原則として所得の計算上損金に算入されているところでございます。事業税も損金に算入されているところでございますが、この事業税を損金に算入することについての御議論かと思います。 事業税が課税されております根拠というものを考えてみますと、これは事業者が事業活動を行うに当たりまして、地方団体の各種の施設を利用するとか
○西野説明員 相続税法の改正の御提案の中に、延納につきまして、土地等の割合が五割以上を占めるような場合につきましては、改正の前におきましては延納期間が十年、利率が六％ということになっておったわけでございますが、今度、その土地等の部分につきましては、その期間を十五年に延ばす、それから利率を五・四％に軽減するという改正案を出してございます。 それで、ただいま先生のおっしゃいましたような、現在延納を申請
○西野説明員 土地の評価方法につきましては、御指摘のございましたように、収益還元価格方式を採用すべきではないかという考え方もございます。そこで、相続税では一体どういうような評価方法をとったらよいのかという問題でございますが、相続税を課税いたします相続財産と申しますと、多種多様でございます。その財産の総体の価格が課税対象でございます。そこで、すべての財産につきまして客観的で一般的な評価をするということになりますと
○西野説明員 新聞に報じられておりますそういったふうな農業の相続税に対する負担の軽減のあり方につきまして、税制調査会の御意見も承りながら検討したいということでございます。
○西野説明員 ただいま横山先生御指摘になりましたことにつきまして、まず現在の相続税の仕組みでございますけれども、相続人との関連でございますが、現在の相続税におきましては、まず相続財産というものにつきまして、法定相続人によってそれが分けられた場合に、各法定相続分で相続人が取得したものとしまして、税率おのおのを乗じまして各人の税額を合計いたしまして、それから実際に相続人が取得した割合によりまして各人の税額
○西野説明員 農家の相続税の問題でございますが、確かに最近いろいろ議論が出てまいっております。 農家の相続税の課税状況でございますが、課税を受けます農家のうちで約九割ぐらいが都市あるいは都市近郊の農家でございまして、純農地といわれておりますところにつきましては約一割の課税が行なわれている状況でございます。その一割の農家の相続税の課税の内容を見てまいりますと、農地を持っておるというだけで課税される例
○西野説明員 大蔵省といたしましては、従来から純農地の通常の農家につきまして相続税の課税が生じませんように、相続税の課税最低限を定めてきておるところでございまして、昭和四十八年の税制改正におきましても課税最低限を思い切って五割引き上げまして、配偶者と子四人の場合で見ますと、従来の千二百万円の課税最低限でありましたものを千八百万円といたしてございます。ではございますが、都市近郊の農家におきまして、土地
○西野説明員 相続税の課税にあたりまして時価をとることについての御質問でございましたが、相続税と申しますのは、すでに御案内のとおりでございまして、相続の開始によって取得されました財産につきまして、その相続の時におきまして課税されるものであり、財産の再分配等に資する機能を持っているものでございます。このような性格に基づきまして、相続税の課税標準となる財産の価額につきましては、最も適正かつ客観的な尺度をもって
○説明員（西野襄一君） 私ども理解しておりますところでは、農業の今後の高度化という点の一つとしましては、やはり農地の規模の拡大ということが望ましいやに聞いておりますが、少なくとも農地の細分化というのは防止する必要があるのではないかと。この制度を検討し、つくられた段階ではそういう見地からできているものでございますので、やはりそれが維持されるべきではないだろうかというふうに考えております。
○説明員（西野襄一君） まず第一点でございますが、適用要件の一つとなっております農地の範囲でございますけれども、農地につきましては全部でなければならないということでございます。ただ、採草放牧地につきましては三分の二以上の面積と、こういうことになっておるということでございます。 それから、第二点の、この制度が継続されるかどうかということでございますが、現行の制度が五十年末ということでございまして、この
○説明員（西野襄一君） ただいまの御質問につきまして御説明さしていただきます。 この租税特別措置で認められております生前一括贈与に関する特別措置でございますけれども、この特例制度が設けられました背景と申しますのは、先ほど来、先生のいろいろお話にございましたような農業の実情等を踏まえまして、農業後継者の育成確保をはかるということ、それと同時に、農地の細分化防止をはかるというような見地から認められておる
○西野説明員 大臣の申し上げておりますのは、「税務職員が、企業の秘密、これを漏らしてはならないと、厳重な罰則が付されておるのであります。」ということでございまして、「坂井さんの御指摘は現行法に立っての立論でありますが、現行法に基づく限り、さようなことに相なっております。」こういうふうになっておるわけでございます。 で、ただいまおっしゃいましたリストということになりますと、滞納の状況ということで、徴収
○西野説明員 法人税法上の守秘義務でございますが、これは法人税の調査に関して知り得た秘密ということになっておりまして、この規定におきましては、法人税の調査の内容が法人の事業経営の全体にわたるというような関連もございまして、重い守秘義務を課しているところでございます。したがいまして、その調査の結果知り得た秘密につきましては、法人税法上の守秘義務が適用になることは先生御案内のとおりでございます。 ただいま
○西野説明員 農地等の生前一括贈与にかかわります贈与税の特例制度についてお尋ねでございますが、この制度は、わが国の農業の実情等にかんがみまして、農業後継者の育成確保と農地の細分化防止の見地から農業について特に認められた制度でございます。したがいまして、この制度の適用者と申しますのは農業経営者であるということが必須の要件でございます。 ところで、この農業経営者につきまして、税法では、その規模等について